△
定期監査報告
○議長（
石川邦彦君） 次に、日程第３に入り、平成23年度
定期監査報告を議題とし、報告を求めます。
春成代表監査委員。 〔
代表監査委員（春成 泰君）登壇〕
◎
代表監査委員（春成泰君） このたび
地方自治法第199条第４項の規定による
定期監査と同条第７項の規定による公の施設の
指定管理者に対する監査を実施いたしましたので、同条第９項の規定により、その結果を御報告申し上げます。 私たちは、平成23年10月５日から12月14日まで、延べ21日間にわたり54カ所につき実施いたしました。監査に当たりましては、常に公正不偏の態度の保持に努め、市の財政に関する事務の執行及び市の経営に係る事業の管理または事務の執行が公正で合理的かつ効率的に行われているかどうかを主眼とし、また
指定管理者に対する監査につきましては、
当該指定管理者に係る出納その他の事務の執行が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼とし、あくまでも
指導的見地に立った監査を目指して行ったところであります。 その結果につきましては、簡潔に申し上げて、業務の執行はおおむね適正であると認められました。しかし、一部ではありますが、本年度も
事務処理の面において適切でない点が見受けられ、それぞれ改善をお願いいたしました。 なお、詳細につきましては、
議員各位に配付いたしてあります平成23年度七尾市
定期監査結果報告書を御披見くださいますようお願いいたします。 改善されつつはありますものの、市の財政はまだまだ厳しい状況に置かれております。これからも財政の健全化を図りながら、
住民満足度の向上も目指すという難しい課題に取り組まなければなりません。多様化する
市民ニーズに迅速かつ的確に対応をされ、ここに住んでいてよかったと言われるような、そんな七尾市の実現に向けて、
職員一丸となって邁進されることを願い、
定期監査結果の報告といたします。
○議長（
石川邦彦君） 報告を終わります。
△
市長提案説明
○議長（
石川邦彦君） 次に、日程第４に入り、本日市長から提出のあった議案第４号ないし第60号を一括して議題といたします。 以上の議案について
提案理由の説明を求めます。武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） おはようございます。 ３月１日、いよいよ春らしい日が来ようといたしております。長かった冬でございますけれども、春の息吹とともに命が躍動する時期を迎えるわけでございまして、私ども七尾市も議会の
皆様方ともども市民の幸せのために今議会、多くの議案を提出させていただきました。年度当初、一番大事な議会でございます。３月21日までよろしくお願いをしたいというふうに思います。 それでは、
提案理由の説明をさせていただきます。 本日ここに平成24年第１回七尾
市議会定例会を開会するに当たり、新
年度予算案をはじめとする
提出議案の説明に先立ちまして、
予算編成に当たっての基本的な考え方を中心に説明をし、あわせて私の所信の一端を述べさせていただきます。 はじめに、昨年は
東日本大震災という未曽有の災害に見舞われた年でございました。被災地では現在も被災者の生活再建、
瓦れき処理や
放射能汚染対策など、待ったなしの状況が続いております。そして、市町村、国、県が一丸となって懸命に震災の復旧、復興に取り組んでおられます。被災された皆様には、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。 さて、我が国の経済は、
東日本大震災の影響、歴史的な円高とデフレの悪循環などにより、依然として厳しい状況にあります。当市の平成24年度の
財政見通しも、歳入面においては我が国の経済情勢を反映して、税収は引き続き低い水準で推移する見通しであり、加えて
国有資産等所在地交付金、
ＬＰＧ交付金の
算定標準額の見直しによる減収等もあります。歳出面においては、物件費や扶助費に占める
一般財源が依然高い水準であり、
財政状況は厳しい状況にあるものと認識をしております。 しかしながら、こうした状況でありますが、
学校施設等の耐震化、
緊急防災情報告知システムの整備、今後の超
高齢社会の到来に対する備えなど、市民の
安全安心な暮らしの確保を図ってまいります。また、先進国ではじめて認定を受けた
世界農業遺産を将来につなげる
取り組みや、
交流人口の拡大にも積極的に取り組んでまいります。 今後の
行財政運営に当たっては、引き続き
行政組織の簡素化や
事務事業の見直しを行うとともに、
市町村合併に伴う財政上のさまざまな支援が縮小する平成27年度以降を見据え、
中期財政計画の見直しなども進めながら、第一次七尾市
総合計画の実現に向けて着実に取り組んでまいります。 去る３月11日の
福島原発事故を教訓に、国の
原子力安全委員会専門部会は、避難や
屋内退避等を実施する区域を
原子力発電所からおおむね半径30キロメートルとし、この区域を緊急時
防護措置区域、いわゆるＵＰＺとするなど、
原発防災対策地域の範囲の見直しを行いました。これにより、市民への迅速な
情報伝達の方法、避難路や
避難方法の確認、避難先や
ヨウ素剤の確保などが必要となってまいりますが、
地域防災計画の見直しに係る国の新たな指針がいまだ示されておりません。 当市といたしましては、石川県などと連携をしながら早急に新
防災基本計画等を策定するよう国に求めるとともに、放射線をはかる線量計、
サーベイメータの購入や市職員を対象とした
原子力等に関する研修会の開催など、できるところから進めてまいりたいと考えております。 なお、昨年10月に当市、羽咋市及び中能登町の３市町が北陸電力に要望した
志賀原発の
安全協定の見直しに対して、先月17日に石川県立ち会いのもと回答がありました。その内容は、石川県や志賀町との協定とは別に新たな
協定締結に向けて協議したい旨のものでありました。「新たな協定」の具体的な中身が一切示されておりません。当市といたしましては、羽咋市及び中能登町とともに、これまで同様、市民の
安全安心を最優先に、
安全協定の当事者としての立場と権限をしっかり求めていく考えであります。 続きまして、平成24年度予算の概要であります。
一般会計の当初
予算総額は305億2,000万円、対前年度比３億9,000万円増で、４年連続で前年度を上回る予算となりました。また、
一般会計、
特別会計及び
公営企業会計を合わせた総額は522億747万9,000円であり、対前年度比12億3,538万円の増となっております。 当初予算の編成に当たっては、重点分野を「元気な七尾」
実現プラン2012と位置づけ、
地域資源を生かした魅力ある七尾の発信、七尾に誇りを持つ市民の育成、
安全安心の住みよい七尾づくり、これを三本柱として、七尾市の将来像である人が輝く
交流体感都市を目指し、七尾市
総合計画の実現に向け積極的に取り組むことといたしました。 まず、
地域資源を生かした魅力ある七尾の発信についてであります。
能越自動車道路の
大泊インターチェンジ、仮称でございますが、ここから七尾
東インター、仮称でございますが、この間、平成24年度供用開始や
北陸新幹線の平成26年度の開業により、
交通アクセスが飛躍的に高まります。このことを見据え、当市では平成20年度から５カ年事業の一つとして
和倉温泉まちづくり事業に取り組んでまいりました。
事業費総額は約19億円であり、この間、
和倉温泉観光交流センター、
和倉温泉運動公園多目的グラウンドに隣接をするヨットハーバー、さらに現在進めている
和倉温泉緑地広場の整備などを行ってまいりました。なお、この事業は平成24年度が
最終年度であり、歩道拡張、
サイン看板等の整備費を計上いたしました。 また、新たに、
能登島交流市場の改修、閉校する
能登島中学校敷地を利用して
サッカーコート２面がとれる人工芝の
グラウンド整備に着手するなど、新たな
合宿拠点を整備し、能登島や
和倉温泉の誘客促進と
交流人口の拡大につなげてまいります。 次に、七尾に誇りを持つ市民の育成であります。 今議会に提案申し上げております七尾市
まちづくり基本条例の理念に沿って、市民一人一人が七尾を誇りに思い、よいまち、元気なまちにしようという意識を持つとともに、
自分たちのまちを
自分たちでつくる市民が主役で
市民総意の
まちづくりを行うための
仕組みづくりを進めてまいります。
まちづくり基本条例案の策定までには、市民で構成をされました
まちづくり基本条例をつくる
市民会議において、１年以上にも及ぶ熱い議論を重ねていただき、基本的な事柄が整備をされ、
庁内プロジェクト会議と協働して方向性が示されました。この間、御尽力をいただいた委員をはじめ
関係各位に対しまして、この場をかりて御礼を申し上げます。 今後、
まちづくり基本条例の推進や評価を行うための審議会を立ち上げます。平成23年度に配置をした
地域づくり推進員を
地域づくり専門員とするとともに、３名から５名に増員をし
推進体制の拡充を図ります。都市部からは、
地域おこし協力隊を募り、
地域づくり専門員と連携して
まちづくり基本条例の
理解促進と地域での課題整理の議論を進めます。また、地域の仕組みを支える人材を募集し、
地域リーダーの育成にも取り組んでまいります。 現在、
教育環境の充実を図るために取り組んでおる
中学校再編整備の推進については、香島、
能登島中学校の統合に係る改修等も順調に進んでおり、この春、
能登香島中学校として開校いたします。また、
西エリア、田鶴浜、
中島中学校の統合につきましては、これまでどおり地域の方々の理解を得ながら進めるとともに、新たに
南エリア、御祓、
朝日中学校の統合に向けて、立地場所の選定や学校のあり方についての調査等にも取り組んでまいります。
赤ちゃん登校日や
ふるさと人物伝の発刊、七尾市と
韓国金泉市中学生の
相互交流事業については、昨年度に引き続き実施し、次代を担う人材の育成に努めてまいります。 また、中学校の
英語授業等の充実を図るため、
外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを３名から６名にふやし、全中学校に配置をいたします。 次に、
安全安心で住みよい七尾づくりであります。 まず、
緊急防災情報告知システムの整備であります。市民に対する
防災情報、
緊急情報等を迅速、確実に伝達するため、平成24年度、25年度の２カ年事業として有線、無線による
多重伝達システムを構築してまいります。具体的には、
市本庁舎に親局を置き、能登島の
ケーブルテレビ局と連携しながら
防災行政無線の
屋外拡声子局に回線をつなげ、
緊急防災情報告知を行います。地震等により
ケーブル回線が切断した場合でも、ＦＭの電波を利用して
屋外拡声子局と
防災ラジオから
緊急防災情報の発信を行う
多重伝達システムとなっております。 また、
市本庁舎の機能が失われた場合でも、消防本部、３
市民センターからも
緊急防災情報の発信ができるようになっており、市民の
安全安心対策に万全を期してまいります。
子ども医療費については、通院助成をこれまでの
小学校就学前までであったものを
小学校卒業までに拡大をするとともに、
子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、
小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用の負担軽減を継続するなど、
子育て支援の拡充を図ります。 新たに生涯
現役人材バンク、仮称でございますが、このバンクを設置をし、
登録高齢者が生涯現役として、その経験、技能、知識などを学校等で生かす
仕組みづくりを構築するとともに、七尾市独自の
健康体操の創作と普及に努めるなど、自立と
社会参加の促進を図ります。 最後に、
世界農業遺産の
取り組みについてであります。 能登では
人口流出により、過疎化や
少子高齢化が進んでおり、この地域をどのようにして持続可能な形にしていくかが大きな課題となっております。昨年６月の
世界農業遺産の認定は、改めて能登にはすばらしい資産、宝物があると認められたものであり、過疎化、
少子高齢化に歯どめをかける
きっかけづくりとして、石川県、能登３市４町などと連携しながら諸事業に取り組んでまいります。 まず、市内の
耕作放棄地を再生し、水田または
生物生息空間づくりを推進する団体等に対して助成を行い、
生物多様性の確保を図ってまいります。また、
金沢大学の
地域研究拠点を
中島市民センター内に設置をし、
金沢大学の指導、支援をいただき、当市の里山里海の保全、維持と
人材育成に
取り組みます。また、
能登地域と同時に
世界農業遺産に認定をされた佐渡市と連携を深め、佐渡市の
里山保全や
環境保護への
取り組みを学ぶために、七尾市の小学生を佐渡市に派遣をし、子供との交流を通して
環境づくりの大切さを学んでいただき、将来、七尾にトキが舞う
里づくりにつなげたいと考えております。 また、知名度の高い旅行雑誌に、
世界農業遺産をめぐる特集記事を掲載することで、
世界農業遺産を全国に広くＰＲをし、
交流人口の拡大と
体験型観光の推進を図るなど、里山里海の
保全活動を通じた
地域活性化を
市民ぐるみで取り組んでまいりたいと考えております。 これらの事業の財源となる歳入の概要について御説明を申し上げます。 市税のうち
個人市民税については、
年少扶養控除の廃止により約１億円の増収を見込むものの、景気の伸び悩みなどから若干の増収となります。また、
固定資産税では、評価替えの影響と七尾
国家石油ガス備蓄基地の
償却資産相当額の
算定見直し等により、約５億円の大幅な減収となります。
普通交付税については、市税の減収に伴い
基準財政収入額が減少することを受け、
交付基準額が増加するものと見込んでおります。 市債については、対前年度比約６億円の増加となります。中でも
合併特例債の発行については、
緊急防災情報告知システム、
山王小学校建設事業などを進めるため、総額27億2,420万円を計上いたしております。 その他の収入については、
一般会計をはじめ各会計とも
年間収入見込額を計上しております。 このように、市税等の
一般財源の確保が厳しい状況ではありますが、
国県支出金及び有利な市債の発行などにより財源を確保したものであります。 以上が平成24年度予算の概要であります。 続きまして、議案第14号から議案第22号は、平成23年度
一般会計をはじめとする
補正予算であります。いずれも年度内の執行に必要な所要額を見込み、予算の整理を行うものであります。 このうち、
一般会計補正予算につきましては３億1,129万6,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を312億7,890万7,000円とするものであります。 歳出の主なものは、
水道事業会計への出資金を減額するほか、公立能登総合病院の分担金について、
救命救急センターの運営費に係る
地方交付税措置が拡充されたことに伴う所要額を計上、さらには国の第４次
補正予算の成立を受け、
農業体質強化基盤整備促進事業などに所要額を計上しております。 歳入につきましては、事業費の確定等に伴い、国費、県費、市債などの
特定財源を調整するほか、
一般財源については、
財政調整基金繰入金の減額を行うこととしております。また、介護保険
特別会計については、介護サービス給付費の増加などにより所要額を計上しております。 次に、条例関係等について主なものを御説明申し上げます。 議案第23号は、
まちづくりの基本理念及び基本原則を確認し、
まちづくりの主体である市民、議会及び行政のそれぞれの役割や責務を明らかにするとともに、
まちづくりの基本的な事項を定め、市民が主役の
まちづくりを推進するため、七尾市
まちづくり基本条例を制定するものであります。 議案第24号は、平成24年度の
行政組織の再編に伴い、七尾市部設置条例の一部を改正するものであります。 議案第25号は、日常生活に必要な交通手段を確保することを目的に、コミュニティバスの運行等に関する規定を定めるため、七尾市コミュニティバス条例を制定するものであります。 議案第26号は、暴力団の排除に関する基本理念を定めるなど、市民の安全で平穏な生活の確保と社会活動の健全な発展に寄与することを目的に、七尾市暴力団排除条例を制定するものであります。 議案第27号は、犯罪被害者等に対する支援に関する規定を設けるため、七尾市地域生活安全条例の一部を改正するものであります。 議案第28号は、定員適正化計画に基づく職員数の削減状況に合わせ定数を改正するため、七尾市職員定数条例の一部を改正するものであります。 議案第29号は、本年度の人事院勧告に基づき、七尾市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正するものであります。 議案第30号は、墓地公園事業
特別会計、分譲宅地造成事業
特別会計及び工業団地造成事業
特別会計を廃止するため、七尾市
特別会計条例の一部を改正するものであります。 議案第31号は、地方税法等の改正によるもののほか、軽自動車税にかかる身体障害者等に対する軽自動車税の減免申請について改正を行うため、七尾市税条例の一部を改正するものであります。 議案第32号は、国民健康保険
特別会計の安定した財政運営への改善を図る必要があることから、国民健康保険税の税率を改正するため、七尾市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。 議案第33号は、建築基準法に基づく構造計算の適合性に関する審査手数料の細分化を図るため、七尾市手数料条例の一部を改正するものであります。 議案第34号は、新たに七尾市里山里海保全活用基金及び七尾市
和倉温泉運動公園管理積立基金を設けるほか、七尾市学校建設積立基金の目的に学校給食センターの整備を加えるなど見直しを図るため、七尾市基金設置条例の一部を改正するものであります。 議案第35号は、出産育児一時金直接支払い制度の創設により、出産費資金の貸付制度の必要がなくなったため、七尾市国民健康保険出産費資金貸付基金条例及び七尾市国民健康保険出産費資金貸付事業条例を廃止するものであります。 議案第36号は、香島中学校と
能登島中学校の統合に伴い、学校給食センターの名称及び位置の改正を行うため、七尾市学校給食センター条例の一部を改正するものであります。 議案第37号及び議案第38号は、社会教育法及び図書館法の改正に伴い、公民館運営協議会または図書館協議会の委員の任命基準について条例で定めることとなったため、七尾市公民館条例及び図書館条例の一部を改正するものであります。 議案第40号は、地方税法、所得税法及び租税特別措置法の改正、または関連する法律の廃止に伴い、所要の改正を行うため、七尾市保育園保育料徴収条例の一部を改正するものであります。 議案第41号及び議案第43号は、児童福祉法の改正に伴い所要の改正を行うため、七尾市放課後児童クラブ設置条例及び七尾市ひとり親家庭等医療費給付に関する条例の一部を改正するものであります。 議案第42号は、保護者の経済的負担を軽減するとともに、疾病の早期発見と治療を促進し子供の健やかな育成を図るため、七尾市
子ども医療費給付条例の一部を改正するものであります。 議案第44号は、第５期介護保険事業計画に基づき介護保険料の改定を行うため、七尾市介護保険条例の一部を改正するものであります。 議案第48号は、違反建築物を抑制することを目的に罰則を強化するため、七尾市建築基準条例の一部を改正するものであります。 議案第50号は、定住促進住宅の入居拡大を目的に、単身入居者の雇用保険の加入条件を撤廃するため、七尾市定住促進住宅条例の一部を改正するものであります。 議案第51号及び議案第52号は、地方公営企業法の改正に伴い、資本剰余金の処分に関する規定を設けるほか、簡易水道事業及び飲料水供給施設の一部を水道事業に統合することから、経営の規模または給水区域を変更するため、七尾市水道事業の設置等に関する条例及び七尾市水道事業給水条例の一部を改正するものであります。 議案第53号は、外原・土川簡易水道事業及び横見飲料水供給施設を七尾市水道事業に統合するため、七尾市簡易水道事業等条例の一部を改正するものであります。 議案第54号及び議案第55号は、七尾市立山王小学校の建設に係る工事請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 議案第56号は、
能登島交流市場をはじめ、４施設の
指定管理者について指定するものであります。 議案第57号は、伊久留・七原辺地及び滝尻辺地において飲料水の安定供給を図るため、公共的施設の整備計画を策定し、簡易水道を上水道に統合する事業に着手するものであります。 以上で説明を終わりますが、細部につきましては議事の進行に従いまして御説明申し上げたいと存じますので、何とぞ慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
石川邦彦君）
提案理由の説明を終わります。
△質疑
○議長（
石川邦彦君） 次に、日程第５に入り、議案第54号、同第55号に対する質疑に入ります。 質疑の方はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（
石川邦彦君） なければ質疑は終結いたします。
△
委員会付託
○議長（
石川邦彦君） 次に、ただいま議題となっております議案第54号、同第55号につきましては、教育民生
常任委員会に付託いたします。 これより委員会開催のため暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１０時３４分
△再開 午前１１時４５分
出席議員（２１名） １番
山崎智之君 ２番
山添和良君 ３番
佐藤喜典君 ４番
木下敬夫君 ５番
岡部俊行君 ６番
礒貝和典君 ７番
久保吉彦君 ８番 杉木 勉君 ９番
荒川一義君 １０番
松本精一君 １１番
伊藤厚子君 １２番
垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番
大林吉正君 １５番
石川邦彦君 １６番 桂 撤男君 １７番 高僧 弘君 １８番
中西庸介君 １９番
今田勇雄君 ２０番
杉本忠一君 ２１番
木下孝輝君
欠席議員（なし）
△再開
○議長（
石川邦彦君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 先ほど教育民生
常任委員会に議案２件を付託いたしましたが、審査には、なお時間を要するようでありますので、その旨、御報告申し上げます。 以上をもって本日の
議事日程は全部終了いたしました。
△休会
○議長（
石川邦彦君） 次に、休会の件についてお諮りいたします。 議案調査等のため、明日の２日から５日までの４日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
石川邦彦君） 異議なしと認めます。 よって、以上のとおり休会することに決しました。
△散会
○議長（
石川邦彦君） 次回は３月６日の午前10時より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでございます。
△散会 午前１１時４６分...